「一般社団法人 ひきこもり支援相談士認定協議会」(以下「弊社団法人」)は、
弊社団法人が提供する「不登校・ひきこもりサポートネット「扉」」(以下「本サイト」といいます)をお客様にご利用いただきます際に、次の「利用規約」(以下「規約」といいます)を設けております。
本規約を必ずお読みになり、ご同意の上、本サイトのサービスをご利用ください。 

■第1条(不登校・ひきこもりサポートネット「扉」について)
・「不登校・ひきこもりサポートネット「扉」」は、一般社団法人ひきこもり支援相談士認定協議会が運営する、ひきこもり支援相談士・専門家庭教師紹介サービスの総称です。

■第2条(申し込み手続)
(1)「不登校・ひきこもりサポートネット「扉」」により家庭教師の紹介を依頼する個人は、本ページの「同意する」のボタンを押し、個人情報を送信することをもって申し込みをしたものとみなします。
(2)家庭教師の紹介を申し込んだ者は、本規約の内容をすべて承認したものとみなします。

■第3条(規約の遵守義務)
・「不登校・ひきこもりサポートネット「扉」において、家庭教師の紹介を依頼なさるお客様は、本規約を遵守する義務を負うものとします。

■第4条(個人情報について)
・幣社団法人は、ご依頼人・生徒の個人情報を、本人の許可なく第3者に公開することはありません。
 ただし、「不登校・ひきこもりサポートネット「扉」の登録教師を紹介する際に登録教師に伝えるべき事項を知らせる場合はこの限りではありません。

■第5条(サービスの内容と採用)
(1)「不登校・ひきこもりサポートネット「扉」」が提供する家庭教師紹介サービスは、ご依頼人が選択された希望教師、または、ご依頼人が幣社団法人に選定を依頼された場合は、幣社団法人が選定した教師をご依頼人に紹介するものです。
(2) お客様が家庭教師との請負契約を解除した事実を、最初の採用日より3ヶ月以内に通知した場合、最初の紹介を含めて3回まで、無料にて別の家庭教師を紹介します。
   ただし、交代可能な登録教師が存在する場合に限ります。
(3) 家庭教師の採用にあたっては、お客様が面接、電話での連絡等により契約内容を確認した上で、自己の責任で採用の可否を決定し、お客様と家庭教師間にて契約を締結するものとします。

■第6条(契約の開始)
・家庭教師依頼者は家庭教師との面接または電話等での連絡および打ち合わせ後、採用する意思を家庭教師に伝えたとき、
 家庭教師依頼者と家庭教師の両者間で家庭教師契約が成立したものとみなします。

■第7条(家庭教師とのトラブルの処理)
(1)家庭教師の採用後に発生する当該家庭教師とのトラブルについては、お客様と当該家庭教師の間で解決するものとします。
(2)家庭教師の採用後に発生した当該家庭教師とのトラブルについて、「不登校・ひきこもりサポートネット「扉」」は責任を負いません。

■第8条(紹介手数料)
・「不登校・ひきこもりサポートネット「扉」」の紹介により、お客様が家庭教師との請負契約を締結した場合、お客様は3営業日以内に所定の紹介手数料を支払うものとします。
但し紹介する教師が採用に至らない場合は、紹介料を支払う義務はありません。

■第9条(禁止事項)
 お客様は、以下の行為をしないものとします。
(1)虚偽の情報によるお申し込み
(2)本サービスにより知り得た情報を用いて同種の営利活動を行うこと
(3)本サービスにより知り得た弊社に登録する教師の情報をご依頼人、生徒さんおよびそのご家族の方以外に公開すること。
(4)「不登校・ひきこもりサポートネット「扉」」の利用者、家庭教師、又は第三者を誹謗中傷する行為。
(5)「不登校・ひきこもりサポートネット「扉」」の運営の妨げとなる一切の行為。

■第10条(申し込みの拒否、取り消し)
「不登校・ひきこもりサポートネット「扉」」は以下の項目に該当する要求を無条件で拒否、取り消しが出来るものと致します。
(1)お申し込みの内容に必要事項が欠けている場合
(2)お申し込みの内容に虚偽事項がある場合のお申し込み
(3)18歳以上の男性による女性教師を指定したお申し込み
(4)お申し込みの内容が不審であると弊社団法人が判断した場合



■第11条(規約、サービスの変更)
・「不登校・ひきこもりサポートネット「扉」」は本規約、サービスを予告なしに変更、停止する事があります。これらの事柄によって起こり得る損害に対して弊社団法人は一切の責任を負わないものとします。

■第12条(免責事項)
(1)登録教師の都合により、ご希望頂いた家庭教師を紹介出来ない場合もあります。
(2)弊社団法人は弊社登録教師がご依頼人および生徒さんおよびそのご家族の方に与えた損害について一切賠償責任を負いません。

■第13条(その他一般事項)
(1)お客様と幣社団法人の間で訴訟の必要が生じた場合には、札幌地方裁判所をもって第一審の専属的管轄裁判所とします。
(2)本規約(本規約に基づく付属契約を含むものとします。以下、同じとします。)に関する準拠法は、日本法とします。
(3)本規約に記載のない事項及び記載された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議することとします。

■第14条(規約の始期)
・本規約は、2009年9月1日より有効とします。