現在、全国で推定1,636,000人の方がひとりで悩んでいます。

ひきこもり問題・ニート問題に主眼を置いた「子ども・若者育成支援推進法」が2009年7月1日に可決、成立したことにより、ひきこもりの方々の支援に関する法的根拠が確立し、国家的支援体制が本格的に始まります。
「子ども・若者育成支援推進法」では、内閣総理大臣を本部長とする「育成支援推進本部」を設置することと制定されており、これまで民間団体、児童相談所、精神保健福祉センター、等バラバラで手がけてきた支援体制をネットワーク化すると定められております。
今後、これまで以上に専門的な支援体制を学んだ問題対応が重要となり、『ひきこもり支援相談士』の社会ニーズ・各方面からの期待も大きくなっております。(衆議院青少年問題特別委員会でも「ひきこもり支援相談士」は取り上げられました。)
内閣府が打ち出している、ひきこもり問題・ニート問題に対する訪問支援(アウトリーチ)の支援体制を担う支援者としても「ひきこもり支援相談士」は期待されており、当事者とその家族だけでは解決に向かうことは難しいひきこもり問題を改善へと一緒に歩き出す為にも、「外からの第三者の風」としての訪問サポートや「相談・支援する他者」の関わりが求められています。

本講座は、引きこもり当事者とそのご家族に寄り添い共に展望を開いていく「ひきこもり支援相談士」の養成を目的としており、「ひきこもり支援相談士」には、「引きこもり地域支援センター」(仮称)での常駐相談員や、引きこもり問題対応ネットワークの全国引きこもりKHJ親の会 各支部、『子ども・若者育成支援推進法』により各地域に設置される、『子ども・若者総合相談センター』や『子ども・若者支援地域協議会』でのご活躍 その他各機関、団体、家族会などの相談員として活躍が強く期待されています。

「ひきこもり支援相談士」は、一般社団法人 ひきこもり支援相談士認定協議会が認定する資格です。本講座を受講し、課題に合格することで資格認定を受けることができます。

*現段階では「引きこもり地域支援センター」とは、必ずしも直結するものではありません

ひきこもり支援相談士養成の目的と特徴

第三者の支援を必要とする、引きこもり本人及びご家族に寄り添い、共に展望を開いていくひきこもり支援相談士を目指し、困窮閉塞しきった心悩める当該家族や引きこもり当事者への深い理解と内省力を研鑽し身につけ、「家族機能不全」や「親子共依存」に寄り添い、これを解いていく「ひきこもり支援相談士」の養成。

ひきこもり支援相談士の特徴

1.寄り添い展望を開く

第三者の支援を必要とする、引きこもり本人およびご家族に寄り添い、共に展望を開きます。

2.専門的な知識

多くの事例を学ぶことにより、実践的な支援方法をわかりやすく学ぶことが出来ます。

3.実践的な支援方法

現場での多くの事例より、実践的な支援方法の取得、悩める人々の心への深い内省と理解への己の修練道場となる。

4.支援団体との連携

「ひきこもり支援相談士」の資格認定により、全国の引きこもり支援団体との連携して活動します。